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大和ハウスがフジタ買収 海外展開に強み 事業拡大加速へSankeiBiz)

大和ハウス工業は10日、準大手ゼネコンのフジタ(東京都渋谷区)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得金額は500億円。海外での建設、土木事業に実績を持つフジタを傘下に収めることで、グループ内で企画から施工まで一貫して取り組める態勢を構築し、中国や東南アジアを舞台に、住宅・マンションや工業団地事業の拡大を目指す。

同社がゼネコンを買収するのは、2008年の小田急建設(現・大和小田急建設)以来2件目。フジタ買収が大和ハウスの海外戦略を推し進める原動力になれば、住宅業界と建設業界の垣根を越えた業界再編に火を付ける可能性もある。

「海外では下請けや慣習などの細かな問題があり、海外に強いパートナーがいないかと思っていた」。大和ハウスの大野直竹社長は、大阪市内で開いた会見で、フジタ買収の意図をこう説明した。

大和ハウスは1983年に中国市場に参入したほか、米国、ベトナムなどに足場を築くが、もともとはカントリーリスクといった不安要素を理由に、海外展開に消極的で、海外売上高比率は現在1%に満たない。

しかし、住宅大手の大和ハウスも他の産業界と同様に、成長著しいアジアでの事業強化は避けて通れない。海外売上比率を今後3~5年で約5%に引き上げる目標を掲げた中でのフジタの買収は「タイムリーだった」(大野社長)。フジタの施工などのノウハウを活用し、工業団地や商業施設など、住宅以外の事業展開を海外で拡大させるチャンスも開ける。

住宅・建設業界が海外進出を急ぐ理由は、国内市場の収縮にある。国交省によると、今年度の建設投資額は45兆3000億円の見込み。復興需要で足元は増加傾向だが、ピークだった92年度の半分程度しかない。

来年4月にはハザマと安藤建設が合併する。経営基盤を強化した上で、本格的な海外展開も念頭に置くという。ある業界関係者は「企業規模を拡大し、海外に挑む再編が今後も出てくる可能性がある」とみている。