THE★不動産マニア

最新不動産ニュース

高額賃貸事業を分離へ、UR改革案 内閣府調査会産経新聞)

独立行政法人都市再生機構(UR)のあり方を検討する内閣府の調査会が22日開かれ、都心などにある高額物件の住宅賃貸事業を分離し、株式会社化するなどの改革案が示された。株式会社の収益の一部は、負債総額約14兆円(平成23年度末)の返済に活用される。調査会は月内にも最終的な答申をまとめる。

改革案では、URの主力の賃貸住宅事業について、民間の経営手法で収益性を重視する事業と、政策的対応が必要な分野を明確にした。株式会社は政府の全額出資で設立され、URが全国で管理・運営する賃貸物件約76万戸のうち、高額物件約10万戸が対象になりそうだ。

また、高齢者・低所得者向けの賃貸住宅事業は、住宅・福祉政策の重要な役割を占めるため、国が関与する新しい行政法人に移行する。市街地の再開発や土地区画整理事業も、東日本大震災の復興事業を手がけるなど公的な面が強く、行政法人が事業を引き継ぐ。

ニュータウン事業は25年度までに工事を完了し、30年度までに物件を売却し、債務圧縮に寄与する。

一方、URの前身の住宅・都市整備公団などから引き継いだ有利子負債の支払利息が年間2000億円超あり、金利が上昇すれば債務残高が増加する恐れがある。政府の全額出資会社が高額の賃貸事業を運営することについて、「民業圧迫」との批判があるほか、採算性の低い事業を引き継ぐ行政法人の事業が行き詰まれば、税金投入による救済も懸念されるなどの課題もある。