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11月のマンション販売、首都圏は3カ月連続で前年割れ 関西は2割増産経新聞)

不動産経済研究所が13日発表した11月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比13・3%減の4177戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

発売戸数のうち月内に売れた割合を示す契約率は68・8%で、好調の目安とされる70%を下回った。ただ、一戸あたりの価格は10・1%増の4975万円と上昇した。

同研究所は「景気の先行き不透明感から、消費者が価格の下落を見極めようとする動きが広がっている」と分析している。

地域別の発売戸数は、大型物件の供給が少なかった東京23区が15・6%減の2101戸、23区以外の東京は62・7%減の156戸、埼玉県は14・5%減の669戸。一方、神奈川県は3・6%増の807戸、船橋で大型物件の販売が好調だった千葉県は25・8%増の444戸だった。

12月の発売戸数は12・7%減の7000戸と予測している。

一方、関西圏(2府4県)のマンション発売戸数は、20・7%増の1696戸、契約率は70・5%となった。