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1月首都圏マンション発売、需給ともに低調=不動産経済研究所ロイター)

民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、1月の首都圏マンション発売戸数は1721戸となり、前年比で5.4%減となった。

首都圏のマンション契約率は69.2%で、好不調の分かれ目とされる70%を4カ月ぶりに割り込んだ。1戸当たりの価格は4724万円で前年比9.6%上昇した。マンション販売在庫数は4732戸で、前月比615戸減。2月の発売戸数は4000戸を見込んでいる。

1月は需要供給ともに低調で、発売戸数は減少したが、この要因について不動産経済研究所では「通常1月と8月は谷間にあたる。今回も1件あたり100戸以上の大型物件や目玉物件がなかったため」と分析している。今後の動向を見極めるうえで重要なのは消費増税と金利上昇で、特に金利上昇の影響は販売動向を大きく左右する要因になるとみており「先高観が出てきている。金利がどこまで上がるのかが最大の注目点になっている」としている。