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首都圏3月のマンション販売 6年ぶり5000戸台 不動産経済研調べMSN産経ニュース)

不動産経済研究所(東京都新宿区)が18日発表した3月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比48.4%増の5139戸と3月としては2007年以来6年ぶりに5000戸台に乗せた。

同社の松田忠司主任研究員は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした「住宅ローンの低金利水準やその後の金利先高感で、消費者には『今が買い時』という心理が働く一方、注目の大型物件が即日完売する動きなどが好調の要因」と分析。3月の契約率は販売の好不調の基準(70%)を上回る82.1%だった。80%超は昨年8月以来、7カ月ぶりという。

近畿圏(2府4県)の3月のマンション発売戸数も同9.5%増の2536戸で、3月としては08年以来5年ぶりの水準に回復した。契約率は83.6%で、3月としては13年ぶりの80%台だった。

また、12年度のマンション発売戸数は、首都圏が前年度比3.5%増の4万6754戸、近畿圏が同18.1%増の2万4114戸。東日本大震災の影響もあった11年度から回復傾向がみられた。