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13年度の住宅供給計画、消費増税前駆け込み狙い29万戸超え/不経研調査R.E.port)

(株)不動産経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査-2014年版」を発表した。(株)市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が13回目。有効回答企業は、住宅関連245社、マンション関連103社。

13年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比9.2%増の29万5,371戸となる見込み。消費増税前の駆け込み需要を狙い、2万4,839戸の増加。供給計画戸数のトップは大東建託(株)の6万1,520戸(前年度比11.2%増)。2位が積水ハウス(株)の4万9,180戸(同11.6%増)、3位が大和ハウス工業(株)の4万1,920戸(同3.8%増)。上位10社の供給計画戸数は23万9,170戸(同6.7%増)で、全体に占めるシェアは81.0%まで拡大した。

 

マンションの供給計画戸数は、7万5,970戸(同12.8%増)の見込み。供給計画数トップは三井不動産レジデンシャル(株)の6,450戸(同30.1%増)、2位が三菱地所レジデンス(株)の6,100戸(同34.0%増)、3位が野村不動産(株)の5,450戸(同6.6%増)。上位10社の供給計画戸数は3万7,372戸(同16.2%増)で、シェアは49.2%(同変動なし)となった。

また、12年度のマンションを除いた住宅供給実績は31万1,154戸(同3.1%増)、マンションの供給実績は6万8,102戸(同4.4%増)だった。